Photo：三門は、南禅寺にある江戸時代建築の重要文化財建造物。「天下の竜門」とも呼ばれる日本三大門の一つ | 2026/01/13 PM13:15 | 気温8.9度
会員制コミュニティ構想
働き方や暮らし方の多様化に伴い、「どこに住むか」だけでなく、「どのように時間を過ごすか」「どのような人と関わるか」が、拠点選択の重要な基準となりつつあります。
一方で、選択肢が広がるほど、人間関係は断片化しやすく、安心して学び、語り合い、文化に触れられる場は決して多くありません。
当社では、拠点（スペース）を活用し、文化交流と健全な対話機会の提供を目的とした小規模な会員制コミュニティの運営を、段階的に検討しております。
※本取り組みは、不動産・金融商品等の勧誘、取引の媒介、出資募集を目的とするものではありません。 続きを読む 自由 × 文化 × 共通体験
Photo： 京都最古の歴史を誇る名社、賀茂別雷神社（世界文化遺産・国宝）。通称は上賀茂神社 | 2026/01/11 PM14:57 | 気温3.8度
2026年の新春を迎え、日頃よりお世話になっている皆様へ、心より御礼申し上げます。
2025年の日本経済を俯瞰すると、各種統計や民間調査において、開業率はおおむね4％前後の水準を維持する一方、倒産率も3％台で推移していることが示されています。
帝国データバンクの調査においても、2025年は倒産件数が高水準で推移しており、特に中小企業を中心に、資金繰りやコスト増加への対応力が、企業存続を左右する重要な要因として指摘されています。
これは、新たに事業を始める環境が整いつつある一方で、事業を継続できるかどうかについて、より厳しい選別が行われている状況を表していると言えるでしょう。
特に2025年は、人件費や修繕費、金利動向などのコスト上昇が経営を圧迫し、売上規模の大小にかかわらず、収益構造や固定費管理の脆弱さが、倒産要因として顕在化しました。
このことから見えてくるのは、拡大やスピードを目的化する経営ではなく、固定費・変動費・リスクの所在を冷静に把握し、持続性を優先する姿勢の重要性です。
2025年の開業率と倒産率は、その現実を私たちに静かに、しかし明確に示しています。
不動産賃貸管理業においても、この傾向は例外ではありません。
管理戸数や表面的な売上規模以上に、空室率の低さ、入居の継続性、オーナー様との信頼関係といった質的な指標が、経営の安定度を大きく左右します。
これらは短期的な施策で生まれるものではなく、日々の丁寧な対応と、人とのつながりを大切にする姿勢の積み重ねによってのみ築かれるものです。
2026年は午年。
勢いよく前進する力が象徴される一方で、足元を確かめながら一定のリズムで歩みを重ねることの大切さも意識したい年だと受け止めています。
経営者として日々意思決定を重ねる中で、私は「急がず、しかし立ち止まらない姿勢」こそが、長く信頼される企業を育てる力になると感じています。
本年は、
・人とのつながりを経営の土台として丁寧に育てること
・短期的な成果に振り回されない、安定した運営体制を整えること
・午年にふさわしく、止まらず、しかし無理のない歩みを続けること
を意識し、堅実で持続可能な企業運営を目指してまいります。
数字と向き合う冷静さの裏側には、必ず人との関係があります。
その事実を忘れず、ご縁を大切にしながら信頼を積み重ねていく経営こそが、これからの時代に求められる姿であると考えています。
2026年も、皆様とのご縁に支えられながら、誠実な歩みを重ねてまいります。
本年が、皆様にとって穏やかで実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
Photo:三菱が1894年に建設した「三菱一号館」（ジョサイア・コンドル設計）を復元した赤煉瓦の建物 | 2025年12月21日 PM 17:18 | 気温17℃
平素より多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
2025年も残すところあと僅かとなりました。振り返れば、この一年は私たちにとって、そして社会全体にとっても激動と変化の連続でした。生成AIの劇的な進化や働き方の多様化が進む一方で、実体経済においては利上げを背景とした資金調達環境の変化や、物価高に伴う暮らしへの影響が、賃貸管理という私たちの日常にも少なからず波紋を広げました。
「どうすれば、この変化の中でも変わらずに、安心して暮らせる場を提供し続けられるのか」。数字の重みと向き合い、経営者としての判断が揺らぎそうな瞬間もありました。しかし、この困難は「経済の変化に寄り添う不動産管理」という私たちの責務を、改めて深く見つめ直す貴重な機会となりました。
立ち止まりそうになった私を救ってくれたのは、オーナー様や入居者様、そして協力会社の皆様が差し伸べてくださった温かい手でした。「一人では乗り越えられない壁も、誰かと手を取り合えば道が開ける」。そんな尊い真理を、これほどまでに強く実感した一年はありません。困難な時にいただいたご恩は決して忘れず、今度は私たちが、皆様の未来をより豊かにする「恩返し」の形でお役に立てるよう、決意を新たにしております。
日々の経営において、私は常に「今、私に与えられた課題は何か」を自らに問い続けてきました。昨日までの成功体験に安住せず、正解の見えない問いにも、果敢に、そして軽やかに挑むこと。そのプロセスこそが、企業としての誠実さであると信じ、走り続けてまいりました。
目の前の業務をこなす中で、常に「もっと良くできることはないか」と改善の種を探す日々。その小さな積み重ねは、確かな「自己成長」という実りとなり、組織を支える力となりました。私自身が成長し続けることで、関わるすべての皆様に、より質の高い価値をお届けしてまいります。
2025年を締めくくることができるのは、ひとえに支えてくださった皆様のおかげです。
来る2026年も、経済の波をしなやかに乗りこなし、情熱を持って新しい可能性を切り拓いてまいります。生活に寄り添い、不安の中にも希望を見つける視点を大切に、経営者としての感性を磨き続けてまいります。
皆様にとって、新しい年が光り輝く素晴らしいものとなりますよう、心よりお祈り申し上げます。
Photo: 台湾Taipei101前 | 2025年11月30日 PM 18:45 | 気温20℃
賃貸経営において「家賃滞納」は、収益の安定性を揺るがす最も大きなリスクのひとつです。
特に日本と台湾では、法律・契約慣習・リスクヘッジ手段が異なるため、各国の仕組みに沿った適切な運用が求められます。
本稿では、最新の市場データをもとに、両国の滞納リスクと実務的な解決策を整理し、安定した賃貸運営を実現するための管理手法をご紹介します。
2-1 滞納の実態と市場の変化
⽇本では、ここ10年ほどで滞納リスクと構造的背景家賃保証会社の利⽤が急速に拡⼤しました。公益財団法⼈⽇本賃貸住宅管理協会の調査では、2016年時点で賃貸借契約の約68.7％で何らかの賃貸市場リスク対策家賃債務保証が利⽤されており、国⼟交通省の資料では2021年には約8割の契約で保証会社が利⽤されているとされています。
家賃滞納率については、LICC（家賃滞納情報機関）の⼤規模調査で、全体としては概ね3％前後と報告されています。ただし、
・地域
・物件グレード
・⼊居者属性（単⾝‧ファミリー‧職種など）
によってばらつきがあり、1～2％程度に抑えられている物件もあれば、それ以上に⾼まるケースもあるのが実情です。
新型コロナウイルス感染症拡⼤期には、失業や収⼊減に伴う滞納‧分割相談が増え、多くの管理会社が「滞納‧減額交渉の案件が増えた 」と回答しています。その経験から、
・初期段階の対応スピード
・返済計画の明確化
・記録の残し⽅
が、従来以上に重視されるようになりました。
2-2 日本で効果的とされる滞納対策
① 家賃保証会社の活用（最も標準的な手法）
保証会社が未払い分を⽴替えるため、オーナー様のキャッシュフローが守られるという⼤きなメリットがあります。単⾝者‧転職直後‧フリーランス‧外国籍など多様な⼊居者が増える⽇本では、今や保証会社なしでの運営は例外的と⾔ってよい状況です。
② 返済計画を「書⾯化」して紛争を防⽌
「払うつもりはある」といった⼝頭でのやりとりだけでは、法的な意味合いも弱く、誤解や感情的対⽴を⽣みやすくなります。
・⽀払い期⽇
・⽀払回数‧⾦額
・遅延時の取扱い
などを合意のうえで書⾯化することで、後の紛争リスクを⼤きく下げることができます。
③ 早期督促と記録保全の徹底
家賃滞納は、最初の1～2週間が最も回収しやすいと⾔われます。
電話‧メール‧書⾯通知などの履歴を残しながら、段階的な督促を進めることがポイントです。「いつ‧誰が‧どのような内容で連絡したか」を管理会社側で⼀元的に記録しておくことで、
・保証会社への報告
・法的⼿続きへの移⾏
・オーナー様への説明
がスムーズになります。
④ 契約書に明確な解除要件を設定
「2か月連続で滞納した場合は解除」「一定期間未納が継続した場合、明け渡し請求を行う」など、解除要件特約として明文化しておくことで、
・抑止力の向上
・紛争時の判断基準の明確化
につながります。
3-1 台湾賃貸の特徴
・保証金（敷金）は 家賃2か月分が一般的
・礼金文化はほぼ存在しない
・契約期間は 1〜2年の固定契約が主流
・退去時、滞納や物件損傷がなければ保証金は全額返還
・保証会社の文化は薄く、保証金＋保証人でリスク管理
保証金が厚いため、滞納が発生した際のオーナー側の実損リスクをある程度カバーできます。
3-2 台湾での滞納発生時の実務対応
①「2か月滞納で契約解除」が一般的運用
台湾の民法および標準的な賃貸契約では、2か月以上の家賃滞納がある場合、貸主は契約解除を行えるとされるケースが多く見られます。
実務でも、契約書に「2か⽉連続未払いの場合、貸主は契約を解除できる」と明記されている例が⼀般的です。
② 未払いは保証金から控除し、残額を返金
未払い家賃・修繕費・クリーニング費・未精算の光熱費などを差し引き、残額を返金する運用が一般的です。
この点は、⽇本の敷⾦精算と似ていますが、「保証⾦2か⽉分」という天井が法律で明確なため、オーナー‧⼊居者双⽅にとって予⾒可能性が⾼いと⾔えます。
③ 保証人（緊急連絡先）制度の活用
家賃保証会社を利用しない分、保証人をどう確保するかがリスク管理のポイントとなります。
・台湾人保証人の有無
・勤務先・家族等の緊急連絡先
・支払能力・信用
などを総合的に確認し、「敷金＋保証人」で滞納発生時の交渉・回収の確度を高めるのが一般的です。
両国の違いを整理すると、どこを標準化し、どこをローカル対応とするべきかが⾒えてきます。
| 観点 | 日本 | 台湾 |
|---|---|---|
| 主要なリスクヘッジ | 家賃保証会社＋連帯保証人 | 保証金（最大2か月）＋保証人 |
| 滞納時の初期対応 | 督促・交渉・返済計画の書面化 | 契約通りの督促 → 一定期間で解除・保証金で清算 |
| 契約文化 | 法的プロセスが丁寧で時間を要する | 条項が明確で、運用は比較的スピーディー |
| 支払遅延への許容度 | 比較的「猶予」を重視（分割・調整に柔軟） | 契約条件通りの運用を重視（厳しめ） |
| 管理会社の役割 | 督促・保証会社連携・オーナー調整 | 契約運用・督促・保証金精算が中心 |
4-1 ⽇本に向く対策
・家賃保証会社の積極的な活⽤
・滞納発⽣時の返済計画‧合意内容の書⾯化
・初動（12週間）の督促プロセスの標準化
4-2 台湾に向く対策
・契約条項（滞納‧解除‧修繕‧原状回復）の明確化
・法律の範囲内での適切な保証⾦設定
・台湾⼈保証⼈‧緊急連絡先の確認と記録
両国に共通する最重要ポイントは、
「契約内容の明確化」＋「初期対応の質」
この2点をどこまで標準化‧⾒える化できるかが、国を問わず安定した賃貸運営の鍵となります。
5-1 契約段階でのリスクチェックの標準化
・保証⾦の⾦額
・保証会社の利⽤有無（⽇本）
・保証⼈‧緊急連絡先（台湾を含む海外物件）
など、国をまたいでも共通にチェックすべき項⽬をフロー化しておくことで、⼊居後のリスクを⼤幅に軽減できます。
5-2 滞納時のプロセスを可視化
契約書および社内マニュアルには、あらかじめ
・督促⽅法（電話‧メール‧書⾯‧内容証明など）
・契約解除要件‧タイムライン
・明け渡し‧敷⾦精算のプロセス
を整理しておくことが重要です。
オーナー様には「もし滞納が発⽣した場合、何がどこまで⾃動的に動くのか」を事前にお伝えできると、信頼感と安⼼感が⼤きく変わります。
5-3 国ごとの制度に応じた管理ガイドラインの整備
⽇台双⽅で物件を保有されるオーナー様にとって、
・⽇本：保証会社中⼼のリスクヘッジ
・台湾：保証⾦‧保証⼈‧契約条項中⼼のリスクヘッジ
といった制度差を理解したうえで運⽤してくれる管理会社の存在は、⼤きな付加価値となります。
5-4 早期発見・早期対応の徹底
滞納は初期段階こそ最もコントロールが容易です。
当社では小さな兆候も見逃さないモニタリング体制を構築し、オーナー様の資産が安心して運用される環境づくりを支援しています。
日本と台湾の賃貸市場は、制度や文化が大きく異なるものの、「明確な契約」と「初期対応の精度」が安定した賃貸運営の鍵であるという点は共通しています。
当社は、国内外の制度や商慣習を踏まえ、オーナー様の資産価値を長期的に守るための総合的な管理サポートを提供しております。
日本・台湾の両方で賃貸運用を検討されているオーナー様、また、海外物件のリスク管理に不安をお持ちの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
Photo: 九品仏浄真寺の仁王門前 | 2025年10月16日 PM 15:05 | 気温20.9℃
2025年現在、気候変動の影響はもはや抽象的な懸念ではなく、全国各地で現実の脅威となっている。
局地的豪雨、台風の大型化、線状降水帯による集中豪雨などが頻発し、都市部・地方を問わず水害リスクが高まっている。
不動産オーナーにとって、これらの自然災害は「一度の被害で資産価値を大幅に損なうリスク」であり、例外ではなく恒常的な経営課題として対応を迫られている。
従来の防災対策は、災害発生時の一時的なリスク回避策として捉えられてきた。
しかし現在では、防災・維持管理の質が資産価値を左右する要因となっており、「守り」と「攻め」を組み合わせた戦略的な運営が求められている。
災害発生前の段階でリスクを正確に把握し、構造・立地・地盤といったデータをもとに潜在的な脆弱性を可視化することが重要である。
主な取り組み内容：
1. ハザードマップ・気象データを活用した物件リスク分析
2. 止水板・排水ポンプ・逆流防止弁の設置提案による浸水対策強化
3. 屋上・バルコニー防水や排水機構の定期点検
4. 雨樋・外壁クラックからの微細漏水の早期検知
5. 保険適用を前提とした修繕計画・メンテナンスの最適化
これらの施策は、建物の劣化を抑制しつつ、突発的な豪雨や台風への耐性を高め、「耐災力のある資産」を形成する基盤となる。
災害発生後の対応では、初動の迅速さが被害の拡大を左右する。
当社は、被災後の対応プロセスを「見える化」し、調査から復旧・再評価までを一貫して支援している。
主な支援内容：
1. ドローン・赤外線による迅速な被害診断
2. 屋上防水・雨漏りなど劣化箇所の早期特定と応急処置
3. 管理会社・施工業者・保険会社間の調整代行
4. 修繕履歴のデータベース化による将来リスクの低減
5. 災害対応後の資産評価・再投資戦略の策定支援
これにより、被害の最小化だけでなく、資産価値の回復・再成長を視野に入れた持続的な不動産運営を可能にしている。
現代の不動産運営において、防災対策は単なるリスクヘッジではなく、長期的な経営戦略の中核に位置づけられるべきである。
私たちは、不動産を単なる「建物」ではなく、時間とともに進化する生きた資産と定義している。
データ分析と現場知見を融合させることで、災害に強く、成長し続ける資産形成を支援している。
気候変動が進む時代において、「守り」と「攻め」を兼ね備えた防災戦略が不動産価値を維持・向上させる決定的要素となる。
当社は、オーナー・投資家の皆さまが長期的に安心して資産を運営できるよう、実践的かつ信頼性の高いソリューションを提供し続けていく。
Photo: 「ヒルトン東京」内にある日本料理店「十二颯」に飾られている生け花 | 2025年9月11日 PM 14:35 | 気温33.8℃
2025年、日本の収益不動産市場は価格上昇と利回り低下という二つの構造的変化が鮮明化している。
国土交通省「不動産価格指数」によれば、全国マンション価格は上昇基調を維持し、商業地もコロナ禍前の水準を上回った。主要都市では投資利回りが過去最低水準に接近し、都心オフィスでは3％前後の取引事例も確認されている。
これにより、従来の「高利回り物件を割安に取得する」モデルは成立しにくくなり、投資家は資産選別と投資戦略の再構築を迫られている。
最新データは、市場の「ダブル圧縮」局面を裏付けている。
| 指標 | 最新値 | 前期比・傾向 |
|---|---|---|
| 一棟アパート表面利回り | 7.99％ | ▲0.19pt（低下） |
| 区分マンション表面利回り | 6.63％ | 横ばいだが下方圧力継続 |
| 全国基準地価 |
前年比2〜3％上昇 | 都心商業地の上昇が顕著 |
| 長期金利（10年国債） | 1％台後半 | 上昇基調 |
| 資材価格 | 高止まり | 取得コスト上昇を助長 |
価格上昇と利回り低下が同時進行する現状は、投資収益の圧迫要因となり、従来型のレバレッジ戦略の持続性を試す局面にある。
不確実性の高まる市場環境下において、投資家が取るべき対応は以下の通りである。
| 戦略 | 概要 | 期待効果 |
|---|---|---|
| 立地選別の精緻化 | 駅近、再開発計画地、物流拠点など将来性の高いエリアを優先評価 | 資産価値の下落リスク軽減、売却時の流動性確保 |
| 資産タイプの分散 | 住宅、商業、物流、データセンターなど複数用途に投資 | 需要変動や金利上昇に対するリスク分散 |
| ファイナンス戦略の再構築 |
固定金利活用、返済期間短縮、自己資本比率の見直し | キャッシュフローの安定性向上 |
| 運営効率の最大化 | 賃料改定、管理コスト圧縮、設備改善 | 実質利回り維持と収益性強化 |
| 出口戦略の明確化 | 取得時点で売却目標やタイミングを設定 | 価格調整局面での機動的な資産入れ替えが可能 |
当社は、エリア別データ分析やキャッシュフロー試算を通じ、上記施策を実行可能な投資案件の選定・検証をサポートしている。
当社は、上記戦略を実行する際に投資判断プロセスを可視化する仕組みを導入している。
市場データの収集・分析から物件評価、キャッシュフロー試算、リスク調整後リターンの計算に至るまで、各ステップを数値と指標で明確化。
投資家が「なぜその判断に至ったか」を理解できる環境を提供することで、透明性と再現性の高い意思決定をサポートする。
収益不動産市場は、投資家に「待つ」か「動く」かの選択を迫る転換期にある。
鍵となるのは、単純な表面利回りではなく、リスク調整後リターン（Risk Adjusted Return）を最大化する視点である。
市場は常に変化し、将来を完全に予測することはできない。だからこそ投資家に求められるのは、データに基づきながらも柔軟に適応する冷静さだ。
水が器に応じて形を変えるように、環境に合わせて戦略を調整できる投資家こそ、市場の揺らぎを成長機会へと変えられる。
データに裏打ちされた可視化されたプロセスと冷静な戦略こそが、不確実な時代における投資成果を確保する最も堅実な道である。
当社は、こうした分析・可視化・戦略立案を総合的に提供し、持続的な資産形成を目指す投資家のパートナーとして共に歩んでまいります。
Photo：香川県小豆島 エンジェルロード・天使の散歩道| 2025年8月19日 PM 13:52 | 気温32℃
2025年の夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。気温の上昇は単なる気候現象にとどまらず、電力需給の逼迫、生活コストの上昇、産業構造への影響など、経済全体に広範なインパクトを及ぼしています。そして、こうした動きは私たちの暮らしの基盤である不動産市場にも直結する重要な要因となっています。
以下では、猛暑がもたらした経済的影響と、それが不動産市場に与える波及効果について整理し、今後の資産形成や賃貸経営にどのような示唆が得られるのかを考察します。
猛暑は電力需要を直撃し、エネルギーコストを押し上げています。冷房稼働の増加によって全国の電力消費は拡大し、2025年7月の消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.1％と、日銀の目標である2％を大きく上回りました。さらに2025年4月には電力価格が前年比＋13.5％上昇し、エネルギー費用の高騰が続いています。
この影響は家庭の生活費だけでなく、オフィスビルや賃貸住宅の共用部分の電気代上昇を通じて、管理費やオーナーの収益構造にも直結しました。短期的には収益を圧迫する要因となる一方、省エネルギー性能に優れた建物や再生可能エネルギーを活用した物件の価値が高まる契機にもなっています。
市場ではすでに、省エネ設計や環境対応を備えた物件に投資資金が集まりつつあり、不動産資産評価の軸として「エネルギー効率」が重視される傾向が強まっています。
農業分野でも猛暑の影響は顕著で、米・果物・野菜を中心に高温ストレスによる品質低下や収量減少が報告されています。その結果、食品価格は前年比＋8.3％と大幅に上昇し、家計の可処分所得を圧迫しました。
生活コストの上昇は、入居者の消費行動や住居選択にも影響を与えます。特にファミリー層にとって食費の増大は家計を直撃し、賃料負担に対する意識を一層シビアにさせています。
一方で、こうした物価高騰局面では「安心して長く暮らせる住まい」への需要が高まります。耐久性や快適性を備えた質の高い住宅ほど入居者からの支持を集め、結果的に安定した入居率を維持する傾向が強まっています。
電力や食品価格の上昇は短期的には賃貸経営の収益を圧迫します。しかし、投資家やオーナー視点で注目すべきは、その先に見える中長期的な構造変化です。
立地や規模に加え、エネルギー効率・快適性・耐久性といった要素が資産評価において大きな比重を占め始めています。持続可能性を備えた物件は、社会的評価の高まりと安定した入居需要を背景に、長期的なキャッシュフローの確保と資産価値の維持・向上につながる可能性があります。
逆に、省エネ対応や設備更新が遅れた物件は競争力を失い、入居者からの支持を得にくくなるリスクを抱えています。
私たちは、このような社会の変化を単なるリスクとしてではなく、持続的な価値を築くチャンスとして捉えています。
・入居者の皆さまへ
安心して暮らせる快適な住環境を整え、日常生活をしっかり支えます。電力や食料など生活コストが上昇する時代だからこそ、「安心と快適」をお届けする住まいづくりを大切にしています。
・オーナーの皆さまへ
社会情勢や市場動向が変化しても、安定した賃貸経営を実現できるよう長期的な視点でサポートいたします。資産価値を守り高めるために、省エネ化や設備更新といった取り組みも積極的にご提案してまいります。
不動産の価値は、単なる土地や建物の価格ではなく、「人々の暮らしを支える力」にあります。変化の大きい時代だからこそ、本質を見極め、入居者様とオーナー様の双方にとって安心できる資産形成を共に歩んでまいります。
Photo：東京都庭園美術館（日本の重要文化財・旧朝香宮邸）の大食堂。フランスの装飾美術家アンリ・ラパンの壁画と、フランスのガラス工芸家ルネ・ラリックのパイナップルとざくろをモチーフにした艶消しガラス照明が彩るアール・デコの美空間。| 2025年7月23日 PM 12:38 | 気温32℃
2025年6月に発表された米国商務省および不動産経済研究所の住宅市場データは、いずれも新規販売の減速を示しています。
高止まりする金利、持続的なインフレ圧力、そして政策的不確実性といった要因が、日米ともに住宅需要に慎重姿勢をもたらしており、不動産市場全体に警戒感が広がっています。
住宅市場は、消費者心理や景気の転換点を映し出す「先行指標」です。こうした局面では、投資家にとって「何を・なぜ・いつ投資するか」という戦略的で構造的な視点が、これまで以上に重要になります。
2025年6月、米国の新築住宅販売件数は62.7万件と、市場予想（65万件）を下回りました。住宅ローン金利は依然として7％台にあり、特に初回購入層の購買意欲に冷水を浴びせる結果となっています。
さらに、建築資材費や労働コストの高止まりが住宅価格を押し上げ、実需とのギャップが拡大。FRBによる利下げ時期の見通しが不透明な中、市場全体に静観モードが漂い始めています。
日本でも同様に慎重姿勢が表面化しています。2025年6月の首都圏新築分譲マンション発売戸数は1,641戸（前年比-1.3％）とわずかに減少。一方で、平均価格は前年比+11.8％の9,165万円と過去最高水準を記録しました。
注目すべきは、初月契約率が61.0％と2カ月連続で好不調の分岐点とされる70％を下回った点です。これは、価格上昇に対して実需が追いつかず、購入を見送る動きが広がっていることを示しています。
金融政策が徐々に引き締め方向へと転換する中、高値掴みへの警戒が強まっていると言えるでしょう。
2025年7月、総務省統計局が公表した「消費者物価指数（CPI）」によると、東京都区部のコアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比+2.9％となり、前月（+3.1％）および市場予想（+3.0％）を下回る結果となりました。
日銀が注目する「基調的インフレ率（消費者物価指数CPIのうち、生鮮食品とエネルギーを除いた指数）」も+3.0％に低下し、物価上昇のペースには一服感が見られます。
しかし、為替動向、原材料価格、地政学リスク、賃金の先行きなどを考慮すれば、今後のインフレ動向は不透明感が残ります。市場では「年内の追加利上げ」についても見方が分かれており、こうした不確実性が不動産投資の意思決定にも影響を及ぼしています。
今のような不透明な市場環境では、以下の視点が不動産投資の成果を左右します。
1. 物件を見抜く「選別力」
・立地の将来性：
再開発エリアや新路線開業予定地など、中長期的に価値が高まる地域を選定
・需給バランスの健全性：
空室率、人口動態、地域経済の変化から過剰供給リスクを見極める
・用途との整合性：
単身者向け・ファミリー層向け・観光特化型など、ニーズに合った物件かどうか
「今買える」ではなく「将来に耐えられる」か。短期的な価格や利回りだけでなく、将来の価値と実需を見抜く知的な目利きが求められます。
2. 社会変化に対応する「長期性」
・共働き世帯向けの設計（在宅ワーク対応・保育施設の近接）
・郊外型住宅の再評価（リモートワーク普及を前提）
・インバウンド需要を意識した観光・宿泊特化物件
・高齢化に対応したケア住宅・医療連携型マンション
「社会やライフスタイルの変化に適応できるか」が、資産価値の持続性を左右します。
不動産市場は常に変化し続けています。今のような不透明な時期こそ、冷静な情報収集と判断軸の明確化が差を生みます。
私たちは、住宅市場や経済動向をリアルタイムで分析し、お客様の資産形成・事業戦略に確信を持てる情報と戦略的提案をお届けしています。
これからの時代は、「情報をどう使うか」「どう判断するか」が投資の成果を分けます。変化を読み解く力と、未来を見通す知性が、次の投資チャンスをつかむ原動力となるのです。
今後も私たちは、皆さまの意思決定を支えるパートナーとして、市場動向や投資のヒントをわかりやすくお届けしてまいります。
Photo: 世界遺産「ポン・デュ・ガール」は、フランス南部・ガール県、ニームとアヴィニョンの間に位置し、ガルドン川に架かる三層アーチ構造の水道橋です。約2000年前、ニームの町へ水を運ぶために建設され、現存するローマ水道橋の中でも最大級の規模を誇ります。| 2025年6月9日 PM 17:55 | 気温29℃
Video: ニース・フランスで開催された第3回国連海洋会議（UNOC‑3）のフィナーレを飾った、「海洋生物の保護」をテーマにした花火演出 | 2025年6月6日 PM 23:00 | 気温26℃
私たちは、居住用および投資用不動産の管理・運営・資産戦略のサポートを専門とする不動産管理会社です。
物件オーナー様の資産価値を最大限に引き出し、長期的な収益性と安定性の両立を実現することを使命としています。
金利動向、物価上昇、賃貸市場の変動、そして制度改正。
不動産を取り巻く環境は日々、予測困難なスピードで変化しています。
こうした時代だからこそ、私たちは「何が起きてもブレない資産運用の考え方」を物件オーナー様と共有し、共に歩むパートナーでありたいと考えています。
いま、私たちを取り巻く世界は激しく揺れています。
中東地域の緊張、資源供給リスク、金融政策の転換、そしてグローバルなインフレや地政学的リスクの高まり。これらの要因により、将来の見通しはかつてないほど不透明です。エネルギー価格の上昇や物流の混乱は、為替・株価・金利といった主要市場にも大きな影響を与え、投資判断はますます難しくなっています。
このような環境では、「今後何が起きるのか」「どこに資金を投じるべきか」といった未来予測型の思考に陥りがちです。しかし、実際には、未来を正確に読み切ることは誰にもできません。予想が外れれば、大きな損失につながる可能性もあります。未来に賭ける投資戦略は、再現性に乏しいというのが現実です。
では、私たちはどう備えるべきなのでしょうか。
その答えの一つが、「人はどう動くか」という行動原理を理解することにあります。
歴史を振り返ると、リーマンショックやコロナ禍、戦争といった世界的危機が起きた際に、人々の行動には共通するパターンがあることが分かります。
・不安が広がると、安全だと感じる資産に資金が集中する
・インフレが進行すると、現金よりも実物資産に価値を見出す
・市場が不安定なときは、安定収入が得られる資産が選ばれる
つまり、未来を当てにいくのではなく、人の行動原理に基づいた判断を行うことこそが、堅実かつ持続可能な資産運用につながるのです。
こうした状況下で改めて注目を集めているのが、不動産という実物資産です。
不動産は、仮想通貨や株式のように価値が一瞬でゼロになることはありません。人が「住む」「使う」「借りる」といった実需に支えられており、資産としての土台が非常に安定しています。
なかでも、以下のような条件を備えた物件は、変化の時代においても資産価値の維持と収益性の確保が期待できます。
・東京23区や主要都市の駅近エリアなど、今後も人口集中が見込まれる地域
・耐震性や災害リスクに配慮された、維持管理しやすい建物と立地条件
・大学、病院、ビジネス街などが周辺にあり、空室リスクが低い地域特性
経済が不安定な局面でも、このような物件へのニーズは根強く、賃料収入（インカムゲイン）と資産価値の維持・上昇（キャピタルゲイン）の両面で安定した投資成果が期待できます。
不動産投資と聞くと、“価格が上がるタイミングを狙う”ことだと考える方も多いかもしれません。
しかし実際には、購入後の運用と収益設計こそが、不動産投資の成否を大きく左右します。
具体的には、以下のような視点が重要です。
・表面利回りではなく、実質キャッシュフロー（管理費、税金、修繕費などを含めた収支）に注目する
・購入時点で、将来的な売却先＝出口戦略を考えておく
・リノベーションや設備更新を計画的に行い、資産価値を維持・向上させる
このように、「どう持つか」を意識した運用こそが、長期的な安定収入と資産防衛につながります。
重要なのは、過去の成功例を真似ることではなく、人間の行動原理に基づいた一貫した判断を行うこと。それこそが、これからの時代に通用する不動産戦略です。
これからの時代、不確実性は一時的なものではなく、むしろ常態化していくでしょう。
そんな環境において資産を守り育てるには、「未来を予測すること」ではなく、「どんな状況でもブレない判断軸を持つこと」が最大の強みとなります。
人の行動には、時代を超えて通じる一定の原則があります。
未来がどうなるかは分からなくても、「人はこう動く」という理解に基づけば、ブレない資産形成は可能です。
私たちは、その原則を軸に、お客様一人ひとりに最適な不動産戦略をご提案し、共に変化の時代を乗り越えるパートナーでありたいと考えています。
Photo: 東京の数寄屋橋交差点にそびえる「銀座メゾンエルメス」。イタリアの巨匠レンゾ・ピアノが手がけ、約1万5,000個の特注ガラスブロックが美しく積み上げられている建物 | 2025年5月26日 PM 15:30 | 気温18℃
不動産投資で成果を出すには、立地や価格だけでは不十分です。
購入後にどれだけ価値を維持・高められるかが、長期的な収益と出口戦略を大きく左右します。
特に都市部に多いマンション・アパートなどの共同住宅では、建物全体の管理体制や修繕計画の有無が、そのまま家賃の安定性や売却時の評価に直結します。
安定した収益と資産価値を維持するためには、購入前・保有中を問わず、物件の状態と管理体制を継続的にチェックすることが重要です。以下の5つのポイントをもとに、保有前後でのチェックが不可欠です。
1. 長期修繕計画はあるか？ 実行力は確保されているか？
・建物全体の修繕計画が策定され、継続的に更新されているか
・実行可能な費用・スケジュールになっているか
・管理会社や管理委員会がその運用をリードしているか
※海外では修繕計画が名目のみになっていることも。「実行されているかどうか」が重要です。
2. 修繕積立金（公共基金）の残高と健全性
・月々の徴収額と現在の残高は十分か
・今後の大規模修繕に対応可能な資金が確保されているか
・臨時徴収やトラブル履歴がないか
※「積立金不足→急な一時金徴収→入居者離れ」という悪循環を防ぐため、事前確認は必須です。
3. 管理組合および管理会社の運営体制
・管理委員会（區分所有權人會議）が定期的に開催されているか
・管理会社が信頼できる現地業者か、対応は迅速か
・報告書および会計内容の開示が明確で、言語対応にも問題がないか
※日本語・英語での対応や、定期報告体制があるかどうかも遠隔管理での大事な判断基準になります。
4. 共用部の状態と維持管理
・外壁・ロビー・廊下・エレベーターなどが清潔に保たれているか
・日常清掃・定期点検がきちんと実施されているか
・定期的な写真・映像レポートなどで状況を把握できるか
※共用部の見た目とメンテナンスの質は、入居者の定着率に直結します。
5. 建築年と耐震性能
・法規適合の状況・建物が現行耐震基準に適合しているか
・古い建物であれば、耐震補強や構造点検の履歴があるか
・建築法規・土地使用区分との整合性が取れているか
※将来的な都市再開発や用途制限リスクも含めて、長期的な視点で確認することが大切です。
不動産は「購入した瞬間」が終わりではありません。
むしろ、購入後にどう価値を守り、どう収益を安定させるかにあります。
たとえば、
・修繕積立金が不足しており、急な支出に対応できない
・管理組合が機能せず、重要な決定が進まない
・共用部の劣化放置
こうした問題が放置されると、空室率の上昇や賃料の下落、資産価値の低下へとつながりかねません。
一方、丁寧に管理され、計画的に修繕が進む物件は、築年数に関わらず市場で高く評価されます。
結果として、安定したキャッシュフローと、出口戦略の柔軟性が確保されます。
私たちは、不動産の保有・購入を検討されているお客様に向けて、
管理体制や将来の収益リスクが気になる方には、的確な情報提供と実行可能な対策でサポートいたします。
現地事情に精通したパートナーとして、長期的に安心できる不動産運用を全力で支援いたします。お気軽にご相談ください。
